檄!  6/07修

ホモ・ステータセンス

栗本が語る政治の世界

脳梗塞総選挙における政策及び課題

1.盗聴法実質阻止

　この悪法の本質は、たんに市民の権利侵害、電子メールの傍受といった不快さだけが問題なのではない。国家的な規模でのそうしたソフト作成とか、それに用いられるハードの選定･導入とかが目論まれる「通信利権」が絡むものなのである。それゆえ、郵政省より通産省が熱心だったりした。当時の通産大臣与謝野馨などは国会で法務委員会控え室に陣取って指揮したくらいだ。この盗聴法の本当に怖いところ、許しがたいところは、経済、防衛に関わるものまで含めたところの総情報を誰かが侵入･管理するシステムの導入が近い将来危険視されることだ。また、そこに絡まる利権がどれだけのものか想像もつかないくらいなのだ。今は､まだ当然､予算もついているわけではない｡これを、しっかり闘えば阻止できるのだ｡

　これはアメリカも関心を持つものだった。もはや、世界は軍事支配より情報支配の時代だからだ。自公連立はこのためにアメリカからも要請されたものだといってよい。なんと自公連立のキーは､盗聴法だったとの見方が成り立つ｡去年の国会で､とりあえず反対だけはして､その実､審議その他の日程には協力した民主党には､今後この盗聴法にも自公連立にも根本的に反対して､戦う気力は見られない｡実際､民主党の多くは､かつて､公明とは協力関係を惜しまなかった議員であり､連立どころかもっと罪が重い｢一緒に党を作った」新進党から来た者たちではないか｡だから､実は､民主党の自公連立反対は､根本的なものではなく､今回の選挙用のものだといえるであろう。

　結論として、盗聴法は通ったが、まだ政府が狙っている実質化や利権化は完成していない。アメリカ側でこれを後押ししてきたクリントン-ゴア政権が持続するかどうかも、彼らの側の問題点だからだ。実質化は、今後の監視とチェックが可能だし、必要な分野なのだ。

─―結論として言おう。盗聴法はまだ反対せねばならぬものだし、実質阻止可能なものなのだ。われわれは、その表面的実質的推進者の郵政大臣、元法務委員長・八代英太にノーを突きつけることによって、盗聴法にも創価学会中心の自保公にもノーを言おうではないか。よって、私は八代を選出した東京12区に立候補することにした。

2.実質創価学会中心の自保公連立森内閣打倒。

　いま必要なのは、土地だけを担保にする従来の融資法を続ける金融システムの大変革、それもインターネットを生かした新たな不動産市場や証券市場の創設、既成の規制緩和、勝ち組みだけを優遇して弱者を殺し、結局、社会全体を殺しかねない今の無政策な社会政策の是正である。これは、いまの森内閣どころか、官僚主導から逃げることの出来ない自民党に今後とも不可能なものである。だが、ことに今の自保公連立内閣に反対する。

　また､先に述べた通り､民主党は､自公連立にも盗聴法にも一応は反対はしたが､もともと公明党と連立どころか一緒に党を作った政治家を中心に含んでいる｡盗聴法でも､実際に､審議日程には｢協力」したといわれても仕方はあるまい｡どちらにも本当に反対なのは､私たちである｡

3.情報通信をすべての国民に対し自由でオープンなものにし、発展はわれわれの手で行なおう。

　ISの可能はいかなるものも、国民の手に残しておかねばならない。ISを利用した各種市場や企業評価や資金調達システムは、今後の日本経済の再生のキーであり、絶対に国民の手に自由なかたちで残しておかねばならない。

4.医療と福祉は、本当に充実させよ！

　脳梗塞の後遺症を持つ患者の立場からから見えることは、日本の医療が充実していないこと、厚生省が他方で危険な薬や効かない薬を認可･推奨している反面で、世界が認めている薬を使わせなかったりする医療態勢の問題が多すぎること、障害者に対する支援体制がいかにもまだまだだということだった。結局、低所得者には負担増を強いてしまった介護保険もおかしすぎる。

　老人福祉の抜本的充実、救急医療体制の再整備、脳梗塞に関しては東京圏に一つもない脳卒中治療研究センターの設立を公約の柱の一つとする。本当の話、いつ起きるかしれない脳梗塞の患者をいつでも安心して（24時間という意味）、運び込めるのは、自由連合代表・徳田虎雄の徳洲会・湘南鎌倉総合病院くらいである。あとは、非常に良い大学病院も非常に良くない? 大学病院もあるわけだ。救急車では、全くどこに運びこまれるか分からない。

  売り物にするつもりはまったくないが、私も身障者手帳を持っている。ただし、常識を越えるリハビリで常識を越える回復を図っているし、そんなことを威張りたくないだけだ。多くの人に、この栗本式リハビリ法（本Ｗｅｂサイト参照）も伝えたい。

  また、精神保健法の改正には努力した。八代氏の場合、秘書だけが熱心だった。秘書となら協力しても良い。さらに改善したい。

5.私学教育、民間教育の充実。

  しかし、自民党の基本政策は都市の商店街を潰すものでしかないではないか。そこを皆さんはよく考えるべきだ。

  だが、基本的には以上である。

東京12区、(東京都北区全部と足立区の西部-―入谷、扇1―3丁目、興野1―2、小台1―2、加賀1ー2、加賀皿沼、北鹿浜，江北1―7、皿沼1−3、鹿浜1―8、新田1―3、椿1―2、舎人町、舎人1―6、西新井栄3、西新井本町1―5、堀の内1−2、宮城1―2、本木北、本木西、本木東、本木南、本木1―2、谷在家2−3丁目――である。足立区西部は妙に入り組んでいる。だが、ここの住民が今、日本の将来に大きな意味のある選挙に役割を背負っているのである。個人は栗本慎一郎に、比例票は(電脳突破党が政党としては候補を立てられないため)政党・自由連合に！　比例は、全都民が有権者である｡貴方にも一票がある｡今度ばかりは棄権しないように。