ビンラディンを裁判に、のお粗末な「戦争」

　9月11日、アメリカを、強烈なアタックが襲った。

　2ヶ月たった今、アフガンで「戦争」が続いている。いろいろな報道がされている。でも、日本ではブッシュ支持一色の報道だ。ヨーロッパではそんなことはないぞ。

　第1、根本的なことがある。今回の米英による攻撃の根拠はいまだ公式には示されていないことだ。アメリカは他国を攻撃してはいるが、9月のテロの真犯人がビンラディンだと公には示せていないのだ。つまり、証拠を出せていない。証拠なしに他国に攻め込んでいるのだ。このことを誰もが無視するなんて、なんちゅうことだ。そりゃ、ビンラディンかも知れない。知れない。でも、そういう｢疑い｣でもアメリカの裁判では、無罪になるもんだ。だから、ビンラディンを本当に裁判かける気なんかアメリカにはありゃしないのである。―――当たり前ながらこのことを指摘しておいて事件発生直後の一文をここに残しておこう。

その前に新情報の補追をしておく。マ、大した事はないがね。でも、ひょっとすると大したことかも。といった程度ながらの大したこと。

今回の｢戦争｣とその原因についての日本での論調(マスコミ)は、完全に米英の主張についての前のめりの支持とプロパガンダのお手伝いになっている。一方、ヨーロッパでは、既に10月には｢反戦｣デモが各地（イギリスを勿論含む）で行われているし、日本および小泉政権のこの「前のめり」ぶりは異常なものに映る。

大体、このコラムにかなり前に書いたように、知性ある人間が「ビンラディンを裁判に」というブッシュの主張が公式の主張として超空虚な嘘であることが分からなければいけない。――ただし、私は第三者犯人説というような単純なことを言っているわけではない。もう少し歴史を良く読めと言っているだけだ。

しかし、先々週、偶然テレビで不思議な番組を見た。全くの偶然だったのでエアチェックもしていなかったし、正確な時間も記録していないがまことに不思議な見逃すことの出来ない内容の特集物だった。11月７日の水曜日、私は所用があって研究室から自宅付近に出て来た。ちょうど昼飯時になった。近くの商店街でランチを取っても良いが、最近、商店街もさびれてなかなか良い店が少なくなったし、駐車も面倒だった。結局、私は自宅に車を入れ、突然になってすまんなと言いつつ、自宅で妻が臨時に作ってくれた麺類の昼食を取ることにしたわけだ。

時間は正確に覚えていない。１２時半から１時くらいのものだろう。で、ひょっこりつけた衛星放送の（多分）ＢＢＣ（英国放送）が番組を流していた。こんな程度の偶然の視聴者だから、目くじら立てて騒ぐ気は無い。ただ、中身は以下のものだった。ま、軽く効いてくださいよ。

――ブッシュ大統領は父の元ＣＩＡ長官にして元米大統領の親ブッシュ以来、ビンラディン一族と特別のチャンネルを持つ仲だった。それは今も切れていないのではないか。でなければ、例のテロ後、ちょっとした疑惑があればすぐ当局に引っ張るというやりかたで１０００人以上のイスラム教徒を拘引している米当局なのに、なぜ１０数人ものビンラディンの親族に特別機を仕立てさせて出国させたのか説明してほしいという内容だったのだ。記者は、治安当局に説明を求め、拒否されるところも報じていた。また、ビンラディンとアメリカ現政権との特別な背後関係を主張するジャーナリストも出演していた。私は、忙しかったので「ア、そりゃそうだわな」という程度の乗りでそのまま見過ごして大学に向かった。

だが、その後、ちょっと友人に話したら、そういつが妙にムキになったから、なるほどなということでここに記しておくだけである。意味の分からない人には、本当はなにも言ってやりたくはないんだが、あえて親切に書くと、

1. この番組は大国の「権威ある」局の「権威ありそうな」特集として放送された。決して暴露物、赤新聞風の乗りではなかった。
2. 本当かどうかは私には分からない。本当でありうる構造があることは分かる。
3. こんなことが米英で報じられているということは、米英内部には様ざまな角度からの集材や報道があるということだ。日本はなにもそういうことがないんだな、アホが・・。

ということである。私の言ってきていることがアジだなどとアホなことを言う人はただのファシストである。世界の見えない人である。ＢＢＣあたりでそんな番組を作っているということは、世界はもっと複雑な背景があるものとこの「戦争」を考えているということなのである。

　（以下、事件後すぐに書いたオリジナル）―――

　―――ニューヨークの世界貿易センタービルが民間機の自殺攻撃で炎上、二棟とも崩壊した。　また、首都ワシントンでは、米軍事力の中枢、国防総省も同じ攻撃を受けた。日本の株価は心配されていた1万円を割り込んだ。

　テロの犯人探しはすぐに始まって、アフガニスタンに潜むゲリラのリーダー、オサナ・ビンラディンの名前がさっと浮上した。対米攻撃を明らかに標榜していたという点で、ビンラディンの名前が浮かぶのは当然だ。

　だが、一方で、このテロの規模が分かった時点で、早くもこれはラディンの仕業ではないという観測も出ていたことも言っておかねばならない。理由は

の二つの疑問があったからである。

　6月くらいから、ビンラディンがアメリカ攻撃を予告していたのは事実だが、日本の外務省が真紀子外相に情報を上げなかったように、「いつものことだ」と思われていた。アメリカも、その虚を突かれたという見方もないわけではない。そうなら、規模とそれを可能にしたテロリストたちの命を賭けた決意がアメリカ政府の予測をはるかに上回っていたということになる。つまり、せいぜいハイジャックして、何か要求を突きつけるというくらいのことだろうとたかをくくっていたらガシャっとやられたということになる。

　でも、本当にそうだろうか。私は、アメリカの要求どおり盗聴法を押し進める自民党に反対して党を出た（考えてみたら、現外相の真紀子も公然と反対していた）が、それはアメリカが世界支配の新たなツールとしようとしているエシュロン（世界的盗聴システム）に日本が組み込まれようとする第一歩だったからである。このエシュロンは、この9月に入って欧州議会でも「アメリカ政府は相変わらず否定しているがやっているじゃないか。やめろ」という決議をしたくらいだ。だから、絶対に架空の存在ではない。諸外国はもとより本元のアメリカ国内のメールや電話は、当然、最もきちっと盗聴チェックされている。そんななかで、マークされていたはずのラディン系アラブ人たちがこれだけのテロを組織出来たのだろうか。これに大きな疑問符がつくのは当然だ。

　これに対してアメリカ国内では、「これは第二の真珠湾だ」の声が上がっている。

　真珠湾というのはアメリカ国民にとっては突然の奇襲だが政府にとっては予測して「待って」さえいた攻撃だったではないか。1945年の真珠湾では、前もって超重要な艦船(たとえば空母）は攻撃されないところに外されていた。そして不況に向かっていた米経済は国民の結束をも得て一気に戦争好況に向かっていった。戦争の結果は、アメリカのほぼ一人勝ちだったことは言うまでもない。

　したがって、短期はともかく、中長期的にはアメリカはこのテロの余波を享受出来る。また、アメリカの盟友小泉政権も余波で助かったところの一つだ。なぜなら、6月〜7月における小泉による掛け声だけの「サボリ」または　無策により、9月危機を迎えつつあった日本経済が株価1万円割れの格好の口実を得たからである。