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電脳突破党宣言(2000年の記録として)


電脳突破党宣言

 日本経済は、70年代から世界戦略も皆無のままに、ただモウレツに突っ走り、80年代には、将来の情報革命への基礎対応を欠いたまま、たまたま弱りきっていた時期のアメリカを、ただただ無謀に、ただただ怒らせればどういうことになるかということについての感度も考慮も配慮もない政策をとりつづけ、ついに極端な円高政策というお仕置きを受けるにいたった。

   そうなってなおまだ、「世界三大経済大国」などと、官僚もその傀儡の自民党もほざいていたが、80年代半ばに突然、なんと現在もなお、大蔵大臣をしているアホジジイが、イージーマネー政策を採りだして、無理貸しをしてまでバブル経済を作り出した。そこに踊ったエリートクソ銀行とゼネコンは、結局、日本全体を売らねばならぬほどの不良債権をつくりだしたではないか。大蔵省や自民党のだれがいったい、日栄や許永中を批判できるというのか。しかも、他方でヴェンチャー企業には、ここまでのところ徹底的に便宜不供給を続けてきた。規制緩和もまた、中高年糖尿病患者のごとき、しぶしぶちょびちょびのきわみであった。一方、税金については、世界最高のものにしておきながらである。

 われわれは、このような犯罪的無責任を徹底的に批判するものである。そして、いつのまにか一部国際金融資本の走狗となることを、自らの利権のためのだけアホ選択した小渕政権と、明らかな憲法違反の自自公連立政権を作り出した自民党政治の打倒を、自民党以上に一貫性のない政策をとる、民主党などの既成野党にまかせておくわけにはいかないから、動きだすことにしたのである。

   われわれは、政治、経済における日本経済の自立、個々の日本人の精神的自立、そして日本国の自立を確保し、真の意味で経済、政治、学問の活性化をかちとるであろう。

   インターネットを駆使した活動への支援、規制撤廃、官僚的コストの撤廃も当然のことである。無論、盗聴法をごり押しした、ごく一部のやつらに限定された通信利権の白紙オープン化、開放は、まず最初の政策目標である。すべての、自由にして優秀なる日本人は、わが世界初のインターネット政党電脳突破党に結集、支持して、21世紀への展望をきりひらくべきである。また、それしか、21世紀の展望が日本にあるとは思えないではないか。

  すべての自由にして優秀な(スケベは誉めないが、とりあえず許す)日本人よ、電脳突破党とともに時代を突破せよ!

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