自民大敗の様相

――なぜ6・25選挙に固執するか？

栗本オピニオンレーダー・エッセイ

  ところが、小渕前総理が4月1日に倒れ、意識不明―死亡という不慮の事故が起き、これを利用しようということ、小渕から森への政権交代における不明朗で違法な手続きへの批判を選挙騒ぎの中でごまかそうということから6月25日投票の日程が急浮上した。この6月25日は、小渕恵三の誕生日であり、6月初めには小渕葬儀が「行なえる」。このイベントを盛り上げて、自民党への投票に利用しようという計算である。
しかし、ここへ来て

1. 株価が急落してきている。
2. 介護保険での低所得者の負担増への不満が広まっている。
3. 青木官房長官の嘘が明確になりかかってきている。すると森内閣は｢違法｣だ、ということになる。
4. 違法デブ森のはしゃぎぶりが選挙への雰囲気を盛り上げるどころか、諸般を森下げてきている、――内閣支持率は、フジテレビの5月18日調査(首都圏）で21.0パーセント、不支持率は74.2パーセントである。フジ・産経の4月5日、つまり森内閣発足直後調査では、支持率37.8パーセントで、不支持率より上だった。読売の5月20・21日の調査では、支持27.9、不支持54.6である。これだけでも、発足後、一ヶ月の内閣としては異例の急落ぶりだった。が、ここに来て、｢神の国発言」についても大新聞の中で一番自民よりの報道である産経が、２５―２８日に全国調査し、森内閣の支持率がなんと１２．５パーセント(不支持率６４．４パーセント)と出た｡これは恐るべき低率である｡自民党の支持率の下降、及び野党支持率の上昇もユックリとだが出始めた｡

といったことが明確になってきた。でも、自民党は、こういう調査でも自民党自体への支持率はそれでもあまり減っていないということを盾にとって、選挙強行の構えだが、内部にがたつきはそうとう出始めた。さらに後述するように、もう一つのマイナス要因が自民にはあるのだ。かくて5月23日の総務会では、先送り論が出された。執行部は、もみ消しに必死になったようだが、これはもともと都市の自民党の気分であった。任期いっぱいまでやって、夏に補正予算をはっきりちらつかせた後にしてほしい、というものである。補正予算は普通、田舎に行くが、そこを工夫して都市にもくれというものだ。大都市東京では、自民党は露骨に公明・創価学会に３選挙区も譲った｡そこでとうとう森田健作まで、記者会見を開いて自民離党である。自民支持者にも自公連立批判は大きくなってくる一方だ｡

  夏は自民党の選挙にとって、一種の掻き入れ時だった。納涼会、盆踊り、各種慰安旅行への同行で、団体票や地域親睦会系の票を保守票として固めるわけである。そこそこの競合相手を持っていて、その上、新人というような場合は、夏を越して秋に選挙をして欲しいというのが本音だろう。一方、早ければ早いほうが良いというのは、旧人で民主党が明らかに弱いというような場合だ。こういう連中は、選挙を早く片付けて、次のポストを狙いたいと思っている。そして大体、農村部の議員だ。
　こういう状態で、小渕への同情票があるうちにというのが、もともとの公明――野中路線だった。それがここに来て、森の「神の国」発言あたりから創価学会にも少々抵抗感が出てきたようだ。それに、公明の中には、「野中が仕切って勝った選挙はない」という当然の疑問が生まれている。

  そうなのだ。野中は、公明とのパイプを武器に各種選挙の候補者選びに腕力を振るってきた。都知事選、山口知事選、参議院選挙、いずれも党内ににらみは利いたが、結果は見事に惨敗である。つまり、最初に挙げた疑問にプラスして「野中は、選挙に弱い」という条件があるのだ。実は、これが6月選挙への疑問の5番目である。

  これでも、6月選挙を強行するわけは分からない。何か隠しだまがあるとも思えない。都知事選のときでも、そんな噂は流したが、完全に噂だけだった。
よって、6月選挙でも都市部では自民・公明は負けるだろう。それでも、強行する理由はただ一つだ。夏を越すと、この私の健康状態が完全復活に近づくから困るということしかないのである。え？　信じられない？　信じなさい。あはは。